家族関係や財産状況に応じて、必要な対策や手順は異なります。

お元気なうちにご家族のお話を伺い、財産管理方法や誰に財産を遺したいのか、
お考えをヒアリングしたうえで、最適なプランを提案させていただきます。

本人が亡くなった際の相続人は誰か、相続分はどのくらいあるかを確認するため、
戸籍収集し相続関係説明図を作成します。

また、信託契約・登記手続にあたっての必要書類を収集いたします。

収益不動産を保有するなど、信託計算書の提出や信託税務の判断が必要な場合には、
信託について専門性の高い税理士に、信託組成における税務のリスクがないかなど
確認してもらう必要があります。

本人の想いを元気なうちにご家族に伝え、家族一丸となって対策をとれるよう、
家族会議の場をセッティングし、争族問題とならないよう推定相続人の同意を取り付けます。

信託契約は、決められた条項や内容を守らなければ想定外の問題が発生する可能性があります。

ご家族にあった信託契約書案を作成し、公証役場、金融機関など関係当事者と調整していきます。

信託契約書を公正証書等で作成させていただきます。

公証役場との文案打ち合わせ、変更指示の対応や立会いなど、
信託契約公正証書等の作成に必要な手続きを行います。

受託者は信託財産と個人の財産をわけて管理する義務があります。

金融機関にて信託口口座開設のサポートをするなど、金融機関との調整を行います。

信託した預貯金の管理、信託不動産の売却など、本人の代わりに、
受託者として信託財産についての財産管理などが行えるようになります。